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発注書（外注）

Web 制作の一部を外注するときの発注書のひな形。フリーランス新法の取引条件の明示事項（給付の内容・報酬の額・支払期日など）を含め、受注者の請書の欄も付けました。

このページはひな形と一般的な情報であり、法的助言ではありません。実際の取引の内容に合わせて書き換え、判断に迷うときは弁護士などの専門家や、公正取引委員会・厚生労働省の窓口に相談してください。法令の内容は2026年10月15日時点の公式の文書で確かめたものです。

使う場面

受けた案件のコーディングやデザインを、フリーランスや他の制作会社に外注するとき。

書くときの注意

  • 第3条（取引条件の明示）: 業務委託をしたら「直ちに」、公正取引委員会規則で定める事項を、書面または電磁的方法（メール・チャット・SNS のメッセージなど、受け取る人を特定して送る方法）で明示します。口頭だけでは足りません。
  • 第3条の明示は、従業員を使っていないフリーランスが別のフリーランスに外注するときも必要です（発注者が「業務委託事業者」に当たるため）。
  • 第4条（報酬の支払期日）: 発注者が従業員を使う事業者など（特定業務委託事業者）の場合、支払期日は、給付を受け取った日（役務の提供を受けた日）から数えて60日以内の、できる限り短い期間内で定めます。期日を定めなかったときは受け取った日、60日を超えて定めたときは受け取った日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。
  • 再委託の例外（第4条第3項）: 元の発注者から受けた仕事を再委託する場合で、再委託である旨・元委託者の名称・元委託業務の対価の支払期日などを明示したときは、元委託業務の支払期日から30日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定められます。
  • 第5条（禁止行為）: 発注者が特定業務委託事業者で、1か月以上の業務委託（更新で1か月以上になるものを含む）の場合、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供の要請・不当な給付内容の変更ややり直しをしてはいけません。
  • 外注先が法人で、役員が2人以上いる・従業員がいる場合はフリーランス新法の対象外ですが、同じ項目で発注書を出しておくと行き違いを防げます。
発注書

発注番号：
発注日（業務委託をした日）：　　　年　　月　　日

（受注者）　　　　　　　　様

（発注者）
名称：
住所・連絡先：

次のとおり発注します。

1．件名

2．業務の内容（給付の内容）
・
・仕様・数量：
・成果物の知的財産権の取扱い：

3．納期（給付を受領する日）
　　　年　　月　　日

4．納品の方法・場所
（例）発注者の指定する GitHub のリポジトリ

5．検査を完了する日
　　　年　　月　　日（納品から　　日以内）

6．報酬の額
　　　　　　円（消費税を含む／含まない）
・費用の負担：

7．支払期日と支払方法
支払期日：　　　年　　月　　日（給付を受領した日から60日以内）
支払方法：銀行振込（振込の手数料は発注者の負担）

8．再委託の場合（該当するときだけ）
・再委託である旨：
・元委託者の名称：
・元委託業務の対価の支払期日：

9．その他
・修正の範囲と回数：
・秘密の保持：業務で知った情報を、業務の目的のほかに使わず、第三者に開示しない。

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請書

上記の内容で受注します。

　　　年　　月　　日
（受注者）名称：

法令と公式の情報

法令: 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法。令和5年法律第25号、2024年11月1日施行） ほか

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