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取引条件の明示書（フリーランス新法の項目）

フリーランス新法（第3条）で、フリーランスに業務委託をしたら直ちに明示する取引条件の書式。給付の内容・報酬の額・支払期日など、公正取引委員会規則の項目に沿ったひな形です。

このページはひな形と一般的な情報であり、法的助言ではありません。実際の取引の内容に合わせて書き換え、判断に迷うときは弁護士などの専門家や、公正取引委員会・厚生労働省の窓口に相談してください。法令の内容は2026年10月15日時点の公式の文書で確かめたものです。

取引条件の明示書（業務委託）

明示した日：　　　　年　　月　　日

■ 業務委託事業者（発注者）
名称：
担当者・連絡先：

■ 特定受託事業者（受注者）
名称（氏名、または屋号・ペンネームなど本人と分かるもの）：

1．業務委託をした日
　　　　年　　月　　日

2．給付の内容（業務の内容）
・業務：（例）コーポレートサイトの下層ページ 5ページのコーディング
・仕様・数量：（例）支給のデザインデータに沿って HTML・CSS・JavaScript で作成、レスポンシブ対応
・成果物の知的財産権の取扱い：（例）著作権（著作権法第27条・第28条の権利を含む）は、報酬の支払いが済んだときに発注者へ移転する／移転しない（利用の許諾の範囲：　　）

3．給付を受領する日（役務の提供を受ける日・期間）
　　　　年　　月　　日

4．給付を受領する場所（納品の方法・場所）
（例）発注者の GitHub のリポジトリに push する

5．検査をする場合、検査を完了する日
　　　　年　　月　　日（検査をしない場合は「検査なし」）

6．報酬の額
　　　　　　円（消費税を含む／含まない）
・費用（交通費・素材の購入費など）の負担：

7．支払期日
　　　　年　　月　　日
（給付を受領した日から60日以内の、できる限り短い期間内で定める）

8．現金以外の方法で支払う場合、支払方法に関して必要な事項
（例）銀行振込のときは記載不要。電子マネーなどで支払うときは、その名称・金額など

9．再委託の場合（該当するときだけ）
・再委託である旨：
・元委託者の名称：
・元委託業務の対価の支払期日：

■ 備考
・修正の回数と範囲：
・連絡の方法：